最低賃金の引き上げに伴い、厚生労働省および経済産業省・中小企業庁より、賃上げに取り組む事業者様への支援策が強化されています。

設備投資や業務効率化、処遇改善に活用できる各種補助金・助成金や、税制優遇措置について概要をお知らせいたします。

1. 賃上げや環境整備に取り組むための「助成金」（厚生労働省）

事業場内の最低賃金引き上げや、非正規雇用労働者の処遇改善を行う場合に活用できます。

•　業務改善助成金
　o 事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等（POSレジ導入、機械設備、コンサル　　　ティング等）を行った場合、その費用の一部を助成します。
　o 対象事業場が拡充され、最低賃金改定前の賃上げ計画提出が不要になるケース等の特例があります。

•　キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
　o 賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を3％以上賃上げする場合に助成されます。最低賃金改定に伴う引き上げも対象となります。

•　働き方改革推進支援助成金
　o 労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などに取り組む場合、設備機器の導入や専門家のコンサルティング費用を助成します。

•　人材開発支援助成金
　o 職務に関連した専門的な知識・技能習得のための訓練経費や、訓練期間中の賃金一部等を助成します。

2.生産性向上・省力化のための「補助金」（経済産業省・中小企業庁）

最低賃金引上げに取り組む事業者に対して、補助率の引き上げや優先採択（加点）などの優遇措置が設けられています。

•　小規模事業者持続化補助金
　o 販路開拓等の取り組みを支援します。「賃金引上げ特例」として補助上限の上乗せ（最大200万円※赤字事業者は補助率3/4）があります。

•　ものづくり補助金 / 省力化投資補助金（一般型）
　o 新製品開発や省力化投資を支援します。最低賃金引上げ特例の拡充や、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者への加点措置があります。

•　IT導入補助金 / デジタル化・AI導入補助金
　o 業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援します。最低賃金近傍で働く従業員が多い事業者等は優先的に採択されます。

3.税制・金融支援

•　賃上げ促進税制
　o 一定率以上の賃上げを実施した場合、賃上げ増加額の一部を法人税等から税額控除できます（中小企業は最大45％）。

•　金融支援（日本政策金融公庫）
　o 企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）： 事業場内最低賃金の引き上げに取り組む場合、特別利率で融資が受けられます。
　o 賃上げ貸付利率特例制度： 賃上げに取り組む場合、融資後2年間の利率が0.5％控除されます。

4.相談窓口

玉島商工会議所では、賃上げや労務管理、経営課題に関する相談を無料で受け付けています。必要に応じて、専門機関等を利用した専門家への相談も無料で行えます。お気軽にお問い合わせください。

玉島商工会議所　経営支援課
電話086-526-0131